令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が支給されます。
【支給額】中小法人等は最大20万円／月、個人事業者等は最大10万円／月
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。

・ 申請サイト
【申請期間】
4月分／5月分：令和3年6月16日～  8月15日
6月分：令和3年7月1日～  8月31日
7月分：令和3年8月1日～  9月30日
8月分：令和3年9月1日～10月31日

・ 事業の詳細
給付対象、必要書類、保存書類、申請手続の詳細や、通常の給付要件では受給が難しい事業者向けの「証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例」が記載されています。 補足QA と 給付対象・保存書類早わかりガイド もあわせてご参照ください。

認定支援機関（税理士等）による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和２年度第３次補正予算の目玉施策です。
【補助額】100万円～1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
認定支援機関（税理士等）と事業計画を策定することが申請要件です。

・ 事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

・事業再構築の定義等（ 事業再構築指針 、 事業再構築指針の手引き ）
事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

・ 申請サイト
＜第2回公募＞
受付期間：令和3年5月20日(木)～令和3年7月2日(金)
申請開始：令和3年5月26日(水)
公募要領： こちら をご参照ください。